千代田区の「児童手当」のことについて、杉並区の人が朝日新聞「声」欄に投書。

2月11日に朝日新聞の投書欄「声」に杉並区の会社員の女性からのコメントが載っていた。千代田区が全国にさきがけて、4月から児童手当の対象を小学4年生から6年生にも広げるというニュースに対するものだ。

この千代田区の政策について、「実際に子育てをしている親の希望なのか疑問、税金を使うなら、現実に必要なところに使うべき。」という旨の意見だ。

この女性は、子育て世帯を、共稼ぎ世帯と専業主婦世帯に分けて、まず、前者は、所得制限があるので、この児童手当の対象にならないだろうとし、また、後者については、この女性の専業主婦の友達らは、子供を預けるところがあれば、働きたがっているという。つまり、お金より託児施設の増設が子育て世帯の希望だというのだ。

この記事に対して、千代田区から2月17日の「声」欄に返事があった。それによれば、この政策は、千代田区の行ったアンケートで児童手当の拡充を望む声が多数あったということに基づいているとし、さらに、千代田区は待機児童がいないので託児施設を増設する必要はないし、児童手当の給付に関わる所得制限は、主たる生計維持者一人に注目するので、共稼ぎ世帯が不利になることはないと反論していた。

杉並区には待機児童がたくさんいるのだろうから、お金より託児施設拡充を望むのは、自然なことだが、千代田区には、待機児童がいないようなので、託児施設をこしらえるのは、まったくの無駄ということのようだ。千代田区は、そもそも、昼の間の人口は、多くても、夜の人口つまり住民は少なく、また、高齢化が進み、子供の数が激減しているところだ。保育園や幼稚園は、定員に満たないこともあるようだ。例えば、下の記事参照。

http://www.21ppi.org/mintoku/interview/report/2003/031121_w_chiyoda.html

他の地区の実態を知らず、よく調べもせずに、自分の置かれている状況に基づいて、意見を展開するのは、問題があることもあるんだなと、思った。

私の住む川崎市も高津区では、0歳から2歳までの待機児童が大変な数になっているようだが、宮前区などでは、空きがあるように聞いている。

子供を産む前に、どの自治体が子育てにやさしいか調べる必要があるのかも。